千年の都も地震にはかないません。
地震は日本全国で起きます。京都も例外ではありません。

日本は世界でも有数の地震国

日本列島は4枚の大きなプレートに囲まれており特に地震が発生しやすい地形で、世界で発生する震度6以上の地震の多くが日本で発生しています。火災保険のみでは地震の災害時(地震による火災・津波等)は保険が出ないので、地震保険に加入しておくと安心できます。

地震保険は基本的に火災保険にセットにして加入しなければならないため、単独では加入できません。また、地震は非常に大きい損害になることから、地震保険の半分を政府が関与することで、災害時の支払額をカバーしてくれることにより災害時に保険金がスムーズに支払われることから、公共性が高い保険と言われています。そのため、通常の損害保険とは違い、支払う保険料や受けられる補償は、どの保険会社でも一律に設定されているので、地震保険の安い高いはありません。

【災害】地震とその特徴

発生原因 突発的な発生で予測は困難。

岩盤同士が圧力によりずれることで揺れを引き起こす

地下のプレート運動や活断層に大きな影響を受ける。

主な被害 地震の揺れそのものによる建物の損壊は、人やライフライン(ガス・水道・電気、交通機関)へ被害をもたらす。また、火災や土砂崩れ、津波を引き起こし広範囲に甚大な被害を引き起こす可能性がある。
警戒項目 建造物の倒壊 家財の転倒 台所等からの引火・火災 土砂崩れ
津波 道路の陥没 停電復旧後の漏電による火災 高所からの落下物
対策 建物の耐震診断の実施と補強、家財の転倒・落下防止、地震ブレーカーの設置、土砂崩れ警戒区域の把握、避難場所・経路の確認(地震と津波で別の場合も)、ヘルメットや避難用屋内靴、懐中電灯の常備(寝室)、非常食の準備。復旧資金の確保(地震保険への加入。災害に強い資産形成。)

地震保険の7つのポイント

  1. 保険料は建物の所在地と建築構造で決まる
    例えば京都府は年間13,500円(保険金額1000万円あたり。単年契約、主に木造建築物の場合)で、これは東京都の約3分の1。長期契約のほか、築年数や耐震・免震建築等により割引(最大50%)の対象になります。割引には添付書類が必要となるので、代理店等で確認してください。

    保険金額1000万円あたり
    所在地 耐火構造 非耐火 2年(耐火) 3年(耐火) 4年(耐火) 5年(耐火)
    京都 7,800円 13,500円 14,820円 21,840円 28,860円 35,880円
    東京 25,000円 38,900円 5%割引 約6.7%割引 7.5%割引 8%割引
    以下の割引は重複不可
    割引制度 割引率
    建築年割引 10% ~1981/6/1以降に新築の建物
    耐震等級割引 最大50% ~等級1は10%、等級2は30%、等級3は50%
    免震建築物割引 50%
    耐震診断割引 10%
  2. 保険金額は火災保険の保険金額の30%から50%の範囲内で設定する
    大半は50%最大(ただし下記を限度金額とする)で設定。

    建物保険金額(地震保険) 5000万円まで
    家財保険金額(地震保険) 1000万円まで
  3. 【注意】地震保険は火災保険と支払い方など全く違う
    地震の被害に遭った時、満額で受け取るのではなく、建物や家財の損害状況によって支払われます。

    損害状況 支払い地震保険金額
    全損 100%
    大半損 60%
    小半損 30%
    一部損 5%

    詳しい資料や過去の事例が教えてもらえるので、詳しくは保険代理店等に一度聞いてみて下さい。

  4. 【オトク】所得税で最高5万・住民税2万5千円の地震保険控除が受けられる
    年末調整の時期になると保険会社から「地震保険料控除証明書ハガキ」が送付されてきます。この証明書が控除申請の際に必要となります。詳細は下記参考。

    国税庁タックスアンサー https://www.nta.go.jp
    No.1145 地震保険料控除
    No.1146地震保険料控除の対象となる保険契約

  5. 地震保険は6年以上は無い。5年以内で加入することが出来る。
    火災保険と違い地震保険は最長で5年。火災保険が長期契約でも、地震保険は最低でも5年に一度は更新手続きが必要となります。
  6. 地震保険は一戸建て・分譲マンション・賃貸の3つの考えかたで決めるとよい。
    一戸建ての場合 ローンが残っているか十分な貯蓄が無い場合は建物・家財の両方の地震保険に加入を。再建費用が絶対的に不足するため(火災保険金額の半分で、最大でも建物5000万、家財1000万まで)地震保険への加入が望ましい。
    分譲マンションの場合 専有部分と共用部分で別れる。専有部分については一戸建てと同様の理由で建物・家財両方の地震保険に加入。共用部分については管理組合がどう取り扱っているか確認、変更を希望するなら組合で相談。
    賃貸の場合 建物の再建は大家(所有者)負担のため建物の地震保険は不要。被災後に家財を揃えなおす必要を考えれば家財の地震保険は必要。
  7. 地震保険だけでは、特に全損した時には十分ではない
    2.で述べたように全損でも最大で火災保険金額の半分まで。確実に不足する立て直し費用として積立てや蓄えが必須です。

最低、この7つの事を頭に入れて1度見積もりしてください。

見直しのチャンスは「今です。」

地震保険は十分な補償金額とはいえませんが、地震のリスクを考えた時に損害を少しでもカバーできる点でとても大切だと思います。しかしセットとなる火災保険が長期契約であることが多く、そのままにされがち。

地震保険だけでなく保険は事故や災害が起こる前こそ、絶好の見直しの機会です。

今すぐにでも保険代理店にて見直しや契約内容の確認をお勧めします。